反社、反社と厳しく取り締まられている昨今、IPO上も厳しくチェックされております。今回はIPO上における反社チェックのポイントについて解説します。

まず大前提ですが、IPOにおいては反社との繋がりは認められないので、もしグレーな取引先があれば取引の解消が求められます。

僕の経験では、ちょうど某赤い証券会社の審査機関中に反社チェックの状況の質問を受け、某赤い証券が引っ掛かったが、IPOの関係上は取引の継続をすることで取締役会の承認を得たという形の回答を見た経験があります。

この回答を受け取った担当者は一体どう思ったのか、しばしば物思いにふけることがあります。

ということで、反社チェックの重要性がわかっていただけたかと思いますが、実際にはどのような形で反社チェックを行えばいいかですが、ポイントは下記です。

【対象者】…株主、従業員、役員、取引先の代表や役員、年間の接待先、寄付先の上位5社くらいが対象

【利用媒体】…主流なところで日経テレコン21やエス・ピー・ネットワーク（以下、「日経テレコン等」という。）、google検索

【検索方法】…上記の利用媒体（日経テレコン等+google検索）で対象者の氏名+（暴力団 or 総会屋 or 脅迫等々）の反社を匂わせるキーワード検索⇒対象者の所在地の状況や生年月日、年齢等により照合

といった形で反社チェックを行います。

ここで実務上でよく質問を受けるんですが、

”全員日経テレコンで調査しないとだめなのか？”

という質問です。

この背景には日経テレコンでの調査に必要なお金が結構な金額（１記事200円とか）になるためです。全従業員なんてチェックしていたらどえらい額になりますよね。（別に日経テレコンをディスっているのではありません。ほかの調査会社も条件は違えど大体同じくらいかかります）

さて、では上記質問に対する回答ですが、

”従業員はgoogle検索で大丈夫”です。

別に東証も日経テレコン等で全員調査が必要とは謳ってないようです。

ただし、忘れてはならないのはgoogle検索で怪しい調査対象の場合は、きちんと日経テレコン等で調査してください。さらに調査の結果、まだグレーな調査対象の場合は、暴追センター等（加入が求められます）で照会を行ってください。

なお、他の調査対象は日経テレコン等とgoogle検索を利用して調査を実施してください。

 

執筆　宇佐見