IPOを狙う会社については反社チェックはつきもの。国内であれば暴力団排除条例等により、取引先に対して反社チェックは行う必要がありますが、国外においてはそのような条例に類するものがない場合等で取り扱いに困ったりします。今回は海外子会社の反社チェックについて解説します。

さて、それでは海外子会社で反社チェックはどうするかですが、実際に僕が経験した2パターンを紹介します。

パターン①・・・緑の証券
海外子会社の役員の反社チェックのみ。

パターン②・・・赤い証券
海外子会社の役員、従業員そして取引先すべての反社チェック実施。

どうでしょう？断然パターン①がいいですよね。

では、どっちのパターンで対応したら上場できるかですが、

なんと、、

パターン①でも上場できました。

ちなみにパターン②でやる場合は、日経テレコンがグローバルな記事検索サービス「ファクティバ」が利用できる「日経テレコン＋ファクティバ」の提供を行っているので、それで海外の記事も検索できます。

余談ですが、会社の担当者が日経テレコンに問い合わせたところ、新規上場の際にそこまできちんと海外子会社を反社チェックする必要ないのでは？と言われたそうです。
なので、結構きっちりと海外子会社まで反社チェックするケースは少ないような印象を受けました。

まぁ、海外子会社の規模とかにもよると思いますし、また、やるに越したことはないので、パターン②で対応してもいいかと思いますので、参考にしていただければと。

 

執筆　宇佐見